レジ袋削減アンケートは、当会の前身である北海道ノーレジ袋運動を進める連絡会が、洞爺湖サミットが開催された2008年に、道内の市民・流通事業者・行政(市町村)の実態について調査致しました。
当時は、レジ袋に対し意識はあるが行動が伴っていない市民が多く、ほとんどのお店がレジ袋を無料配布していました。
今回、6年ぶりにアンケートを実施し、市民・流通事業者・行政(市町村)の意識・実態がどのように変わったかを調査致しました。以下、アンケートから見えた主な内容です。
なお、アンケート結果は次のPDFにてご覧ください。
【市民アンケート】
今回は、地域(市町村)によりレジ袋の無料配布の実施状況が異なることから、札幌市民を中心に不特定多数が集まるイベント会場等3か所で1021人に回答を頂きました。
■市民のマイバックの使用率について
マイバッグの使用について、必ず・ほとんど・ときどき使用するを合わせると、95.7%の回答があり、『持っている』から『使っている』というマイバッグの使用が日常化になっている事が分かった。
■レジ袋に対して
無料配布しているお店では、レジ袋をもらうと回答する人が48%あり、お店の取り組みによって大きく左右されることも分かった。
また、もらったレジ袋は84.9%の人がごみ袋として活用されており、レジ袋が有効利用されていることも分かった。
【流通事業者アンケート】
今回は、道内の流通事業者65社に送付し28社から回答がありました。
■レジ袋辞退率(マイバッグ持参率)について
25年度実績の辞退率が80%以上の回答のあった事業者は14社あり、市民の協力の高さが分かった。また、無料配布中止に慣れリバウンドが心配されたが、レジ袋の辞退率が上昇・横ばいと16社から回答があり、事業者アンケートからもマイバッグ使用が日常化になっていることが分かった。
【自治体アンケート】
今回は、道内179市町村全てから回答があり、各市町村のレジ袋削減への関心の高さが感じられた。
■レジ袋削減の取組みについて
レジ袋削減について52%(93件)の市町村が、定着していると回答があった。
また、レジ袋の削減に有効的な方法として、事業者によるポイント導入・呼びかけに62%(112件)、有料化(レジ袋の無料配布中止)に79%(142市町村)の回答があり、事業者の取り組みに期待が高いことが分かった。
北海道容器包装の簡素化を進める連絡会
アンケート結果